介護離職者や特養待機者問題、更には介護人材の不足などの問題を受け、今年の9月には公正取引委員会が介護分野の現状について調査・検討を行い、以下の内容の報告書をまとめました。
（１）多様な事業者の新規参入（２）公平な競争条件（３）事業者による創意工夫の発揮（４）利用者による適切な選択、の４つを柱とする提言です。
これを受け、医療法人や株式会社による特養参入の是非の議論が活発になっています。（自民党ＰＴの会合では、株式会社が特養を運営できるようにするなどの規制緩和に、反対の意見が相次いでいるようです。）
問題の本質は、特養の運営主体の拡大の是非ではなく「福祉」と「市場原理」の混在です。それに受益者の「選択できる権利」が絡まっているのです。
ただ一つだけ言えるのは、どんなに美辞麗句を並べても健全な競争がなければ、「良いサービス」は絶対に生まれないということです。そして「良いサービスを選択したい」という気持ちは誰もが等しく思うことだということです。
福祉はいわば選択とは無関係で、競争にさらされることのない環境を指します。
そのことの是非が問われているのだと思います。