近年、介護業界では、社会福祉法人と営利法人などとのイコールフッティングの問題がクローズアップされてきました。
イコールフッティングとは、商品やサービスを販売している事業者が対等の立場で競争が行えるよう、基盤や条件を同じにすることを言います。
社会福祉法人の内部留保に関する指摘から端を発し、この問題は、内閣府の規制改革会議でも「介護・保育分野においては経営主体間のイコールフッティングを確立すべき」と提言されました。
そのような論調を受けて、「社会福祉法人の在り方に関する検討会」が発足され、厚労省の審議会において2013年9月～2014年6月まで計12回にわたり議論され、2014年7月にその骨子が公表されました。
どのような議論がなされ、どのように是正されていくのか大変期待していましたが、その要旨は「情報公開の徹底」や「利益度外視の地域社会貢献事業」などといったこれまでもさんざん言われてきたこと・・・。
「既得権」と「岩盤規制」は日本社会の縮図のようです。