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情報公開

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介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開

2021.5.12 up

介護職員の処遇改善につきまして、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
これを受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

 

当該加算を算定するためには以下の要件を満たしている必要があります。

 

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【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】
● 現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
● 職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分でそれぞれ1つ以上取り組んでいること
● 賃上げ以外の処遇改善の取り組みについて見える化を行っていること

 

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◉ 見える化要件とは
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を、介護サービス情報公表システムや事業者が運営するホームページ等を媒体として、外部から見える形で公表することです。
◉ 職場環境要件の提示について
見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を以下に掲示します。

 

【資質の向上】
● 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対しるマネジメント研修等の受講支援を行い、資格取得意欲と資質の向上に取り組んでいます。

 

【労働環境・処遇の改善】
● ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善に努めています。
● 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を図っています。
● 職員の希望に沿った有給休暇が取得できるよう、環境の整備を行っています。
● 介護職員の身体の負担軽減のため、リフト等の介護機器等を導入することで腰痛対策を行っています。

 

【その他】
● 中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用を行っています。
● 非正規職員から正規職員への転換を奨励しています。

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